自己破産後でもスマートフォンの契約は可能
結論から申し上げると、自己破産後でもスマートフォンの新規契約は可能です。
自己破産と携帯の新規契約に直接の関連性はありません。
これまで携帯料金の滞納がなく、すでにスマートフォン本体の分割支払いが完了している場合は、問題なく新規契約することができます。
しかし一方で、これまで一度でも支払いの滞納や、強制解約履歴がある場合は新規契約が難しくなります。
自己破産をされているということは、そのようなケースに該当する可能性も少なくないでしょう。
以下、詳しく解説します。
携帯ブラック状態の場合
携帯ブラックかどうか確認する
自己破産した状態で携帯を契約する際に、まず確認したいのは「携帯ブラック」の状態かどうかです。
スマートフォンの新規契約ができないのは、いわゆる「携帯ブラック」状態になっています。
「携帯ブラック」は、スマートフォンの月額利用料金を滞納した状態で解約された場合に掲載されるブラックリストです。
滞納履歴はTCA（一般社団法人 電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人 テレコムサービス協会）といった、信用情報を扱う機関のリストに掲載されます。
そして、それらに加盟しているキャリア・MVNO間でブラックリストが共有されています。
過去5年間は有効なリストなので、5年以内に滞納をしていれば登録されています。
携帯ブラックでも新規契約する方法
携帯ブラックリスト（TCA・TELESA）に登録されていても、それらを参照しない格安SIMがあるため、それらキャリアであれば契約が可能です。
例：IIJmio（アイアイジェイミオ）、リンクスメイト、イオンモバイルなど
自己破産のみの場合
携帯ブラックではなく、自己破産のみの場合は、いわゆる「金融ブラック」（CICブラック）の状態です。
金融ブラックはローンの審査が下りないため、スマホ本体の分割契約・割賦契約ができなくなります。
金融ブラックでも契約ができる条件
金融ブラックの方でも、以下の条件を満たすことで新規での契約をすることが可能です。
- 本体代金を一括で支払うか、または中古端末などを用意する
- 口座振替対応のキャリア・格安SIMである
金融ブラックの方はローンの審査がおりませんが、スマホ本体をAmazonや中古スマホショップなどで一括購入すれば、問題ありません。
また、金融事故を起こすとクレジットカードが作れませんが、口座振替対応のキャリアであれば契約可能です。
例：楽天モバイル、LINEMOなど
自己破産後に気をつけるべきポイント
スマートフォンは没収される？
自己破産すると宝飾品や車は没収されてしまいますが、すぐさまスマートフォンが没収されるとは限りません。
なぜなら、スマートフォンは生活必需品であるためですね。
ただし、本体の分割払いがまだ残っている場合、通信キャリアが残債を肩代わりすることになります。そのため、強制解約や機種没収の可能性もあります。
心配な方は、債務整理を検討する前に分割の残債を確認しておきましょう。
分割払いはできない
自己破産を宣告するとCICブラック、いわゆる「金融ブラック」となるため、自動車ローン、住宅ローンなど、およそ「ローン」と名のつくものは全て、新規で組めなくなります。
そのため、新しいスマートフォン端末を購入する際には一括払いが必要となります。
スマホ本体の割賦契約の際には、必ずCICの信用情報チェックが入るためですね。
ただし、最近のスマホは端末代金が10万円を超えるものが多く、一括払いが負担に感じられる方も増えています。そのような場合には、手頃な価格の海外製携帯や中古携帯を選んで購入しましょう。
強制解約になったキャリアでは契約できない
キャリアで強制解約された場合、その情報はキャリア独自のブラックリストに登録され、同じキャリアで新たな契約ができなくなります。
これは、キャリア独自のブラックリストで、「キャリアブラック」と呼ばれます。
携帯ブラックや金融ブラックとはまた別のブラックリストです。
これらのブラックリストは、各キャリアが独自に所持、参照してるリストなので、他キャリアであればその影響が及ぶことはありません。
家族名義での契約も１つの手段
携帯ブラックリスト入りしており、審査に落ちてしまう場合は、妻や母親名義など、別名義での契約を検討するのも解決策の１つです。
格安SIMは、同意さえあれば家族名義での契約が認められているためです。
自己破産でも契約できる格安SIMキャリア
ここまで、本文中でもご紹介してきましたが、自己破産後でも契約可能な格安SIMキャリアをあらためてご紹介します。
一般的な格安SIM
口座振替可能で、金融ブラック（CICブラック）でも契約可能な格安SIMは以下になります。
楽天モバイル
LINEMO
ただし、機種代金の分割支払いはできませんのでその点は注意が必要です。
さらに、強制解約情報（TCA/TELESA）、いわゆる携帯ブラックリストを共有していない大手格安SIM事業者もあるので、救済措置は残されています。
携帯ブラック向け格安SIM
上記で紹介した一般的な格安SIMで契約できない場合もあるかもしれません。
そのような場合に最後の砦として、他社で強制解約履歴がある方でも契約可能な格安SIM事業者があります。
これらのキャリアでは、信用機関からの審査なしでスマートフォンを契約することができます。
そのため、自己破産者でも問題ありません。
基本的に、反社会勢力の方以外であれば、誰でも契約できるのが強みです。
自己破産者の方以外にも、在留期間が短い外国人の方や、生活保護を受けている方など、どなたでも契約可能です。
レンタルスマホやプリペイドSIMはおすすめできない
数年前までは、自己破産者がスマートフォンを持とうとすると、レンタルスマホやプリペイドSIMが最終的な手段でした。
これらは、あくまでも携帯端末の名義は貸し出す事業者になっているため、審査が必要ありません。
そのため、自己破産者であっても問題なく借りることができます。
しかし、間に業者が入る分、月額料金が非常に高額となります。そのため、自己破産者でも契約できる格安SIMがある現在では、おすすめできません。
