携帯料金を滞納するとどうなる？
スマートフォンは、現代社会においてはもはや「社会インフラ」の１つとしての役割があります。
日常的なシーンだけでなく、各種契約や登録・申請、就職活動など、その活用範囲は広範囲にわたります。
ところが、金銭的な理由が発端となり、携帯電話料金を払えずに滞納してしまうと、様々なデメリットが生じます。
本人名義のスマートフォンが持てないと、就職先や住宅の確保が困難になり、経済的な自立が不可能となる悪循環に陥ってしまいます。
そのような悪循環に陥ってしまった方を「通信困窮者」（つうしんこんきゅうしゃ）と呼んでいます。
当記事では、携帯料金を滞納することによるデメリットを、詳しく解説します。
携帯を滞納した場合に起こること
まずは携帯料金を滞納した際の流れをご紹介します。
料金滞納
まずは、期限までに料金を支払わないでいると「滞納」状態になります。
ちなみに、一例としてソフトバンクではいかなる事情があっても、支払い期日は待つことができません。
ですので、「事情があって、支払日を遅らせてほしい」と伝えたとしても、受け付けてくれません。
請求書が届く
期限までに料金を支払わないと、だいたい２週間程度でお手元に振込用紙が届きます。
振込用紙に従ってすぐに支払えば回線が停止することはありませんが、そこから滞納し続けると回線停止→強制解約に進みます。
回線停止
振込用紙の期限を過ぎてもなお支払わないでいると、ついに回線が停止されます。携帯を使おうとしても「「お客様のご都合によりおつなぎできません」という音声が流れるようになります。
キャリアによって異なりますが、一番初めの支払い日から起算して14～20日前後が目安です。
同じ名義で家族のスマートフォンを利用していると同時に停止されます。また、セット契約している自宅の光回線なども同様です。
強制解約
回線が停止されても未納分の料金を支払うことは可能です。この時点で支払いを行わないと、いよいよ「強制解約」が実行されます。
強制解約されると「携帯ブラック」になり、それ以降ソフトバンクのサービスが新規申し込み不可になります。
使おうとしても「お客様のおかけになった電話番後は現在使われておりません」というアナウンスに変わります。
一例としてソフトバンクの場合は、最初の支払日から起算して４ヵ月入金が確認できない場合、強制解約となります。
出典：ソフトバンク公式HP
この時点で、TCA（一般社団法人電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）に掲載される可能性が極めて高くなります。
いわゆる「携帯ブラックリスト」に掲載される形です。
この状態になると、大手キャリアでは新規契約が難しくなります。
督促
なお、強制解約になったからといって、支払い義務がなくなるわけではありません。
そのため、債権回収業者や弁護士から滞納分の取り立て通知が届きます。
裁判・財産差し押さえ
その後、最悪の場合、訴訟されて裁判や財産差し押さえといった場合もあります。
そのような事態になる前に、未払いの料金を支払うことを推奨します。
強制解約後のリスク
利用停止・解約される
利用停止・強制解約されると、同じ電話番号での再契約はできません。
各種サービスに登録していた電話番号やメールアドレスを全て変更する必要があります。
とはいえ、サービス申込み時に電話番号やメールアドレスの記載が必須の場合も多いため、この時点で日常生活に支障が出てきます。
遅延損害金の発生
携帯代の支払いが遅れると、通常の通信料に加えて遅延損害金（遅延利息）が発生します。一般的には、遅延損害利率は14.5％が設定されていますが、支払期日の翌日から一定期間は利息免除期間があり、期日から約10日以内に支払えば、遅延損害金が発生しないこともあります。
遅延損害金の計算式は以下の通りです。
遅延損害金＝携帯代（元金）×遅延損害利率÷365日（※）×滞納日数
（※）うるう年の場合は366日
例えば、携帯代が8,000円で30日間滞納した場合、計算結果は次の通りです。
8,000円×14.5％÷365日×30日＝95円
住宅ローンや車のローンは年5.0％以下の金利で済みますから、2桁台の遅延利息は非常に高い設定と言えます。
そのため支払いを遅らせるほど、自分の首をしめることになります。
携帯ブラックリスト（TCA/TELESA）に掲載される
携帯会社同士で共有しているブラックリスト、いわゆる「携帯ブラックリスト」に掲載されます。
TCA（一般社団法人 電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人 テレコムサービス協会）と呼ばれる機関で管理されるリストです。
他社での契約もできなくなる
携帯ブラックリストに掲載されている場合は、TCA/TELESAを参照しているキャリア・MVNOでの新規契約が難しくなります。
例えばdocomoで強制解約されてしまった場合、auやSoftBankでの新規契約もできなくなります。
クレジットカードが作れない
多くのキャリア契約者が、スマホ本体を購入する際に分割払い（割賦契約）を選択しています。
統計によれば、キャリア契約者の72.6%が分割払いを選択し、一括払いを選択するのは4人に1人だけです。
すると強制解約となった場合、スマホの端末代金も同時に滞納する形になります。端末代金の支払いを延滞すると、「携帯ブラックリスト」ではなく、「金融ブラックリスト」に入る可能性があります。
端末代金の割賦支払いはローンなので、金融事故としてCICなどの金融ブラックリストを扱う機関のリストに掲載されるためですね。
また、クレジットカードが作れないだけならまだマシですが、「自動車ローン」「住宅ローン」「教育ローン」など、およそ「ローン」の名前がつくものは全て組めなくなります。
携帯を滞納すると日常生活に支障が出る
以上のことから、携帯料金を滞納すると日常生活に支障が出ます。
携帯料金を滞納して「強制解約」されると、その時点で「携帯ブラックリスト」と「金融ブラックリスト」に掲載されます。
携帯ブラックリスト入りで携帯を新規で契約できなくなるだけならまだしも、金融ブラックリスト入りは非常に厄介です。
例えば、ローンなしで住宅・車を購入する方は少数派でしょう。また、クレジットカードがないとネットショッピングで買い物することもできませんね。
賃貸住宅も、保証会社を通す物件は借りれませんので、住む場所を探すのにも一苦労です。
キャッシュレス、電子決済が主流の現代において、困る局面は多岐にわたります。
